2009年11月03日
特定健診（二）
特定保健指導とは
特定保健指導は、階層化により「動機づけ支援」「積極的支援」に該当した人に対してのみ実施されます。
特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。
動機づけ支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機づけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例：個別支援、グループ支援など]
積極的支援・・・3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例：個別支援、グループ支援、電話、Ｅメールなど]
特定保健指導の内容
情報提供
情報提供は受信者が健診結果から自らの健康状態を認識し、生活習慣を見直すきっかけを与えることを目的としています。健診受診者全員が対象となります。
支援頻度・期間
年１回、健診結果と同時に実施されます。支援内容は受信者全員に画一的な情報を 提供するのではなく、健診結果から各個人に合わせた情報が提供されることが求められています。健診結果や質問票から、特に問題がないと思われる受診者に対しては、健診結果の見方や健康維持や増進に役立つ情報が提供されます。
情報提供の内容
■健診結果：健診の意義や健診結果の見方について
■生活習慣について
・臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）や生活習慣病に関する基本的な 知識
・食事バランスガイドや運動指針に基づいた食生活と運動習慣のバランス
・料理や食品のエネルギー量や生活活動や運動によるエネルギー消費量
・受診者の状況にあった具体的な生活習慣の改善方法
■ 生活習慣改善のため利用できる施設などについて
受診者の居住地域で利用できる健康関連施設やスポーツクラブ、健康に配慮した 飲食店や社員食堂に関する情報を提供。
動機づけ支援
動機づけ支援は対象者への個別支援又はグループ支援を通して、対象者の生活習慣を見直すための行動目標を立てられるよう支援するものです。保健指導終了後、対象者 がすぐに実践・継続できることを目指します。対象者は健診結果・質問票から、生活習慣の改善が必要であり、そのための支援が必要と判断された人です。
支援期間・頻度
原則1 回の支援とします。
支援内容
対象者本人が、自分の生活習慣の改善点認識し、目標を設定して行動に移すことができるよう支援します。詳細な質問票において対象者の生活習慣や行動変容のステージ（準備状態）を把握し、対象者の生活習慣改善を動機づけるために次に示す支援を行います。
■ 面接による支援
・対象者本人の生活習慣と健診結果の関係の理解を促し、生活習慣の改善の必要性を説明する。
・生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて説明する。
・栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導をする。
・対象者とともに行動目標・行動計画を作成する。
・目標を達成するため利用できる施設などを紹介して活用できるように支援する。
・体重・腹囲の計測方法について説明する。
６か月後の評価
個別の対象者に対する保健指導の効果に関して6ヵ月後評価が実施されます。 設定した個人の行動目標が達成されているか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて評価されます。
積極的支援
積極的支援は定期的・継続的な支援により、対象者が自らの生活習慣を振り返って 行動目標を設定し、目標達成に向けた実践（行動）に取り組めるようにするものです。支援プログラム終了後にもその生活が継続できることを目指します。対象者は、健診結果・質問票から生活習慣の改善が必要で、そのために専門職による継続的できめ細やかな支援が必要だと判断された人です。
支援期間・頻度
3ヶ月以上継続的に支援します。
支援内容
健診結果や詳細な質問票を用いて、対象者が自身の生活習慣を理解できるよう促し ます。その上で、行動変容の必要性を実感できるような働きかけを行い、実践可能な具体的な行動目標を対象者が選択できるように支援します。また、達成可能な行動目標は何か（対象者にできること）優先順位をつけながら一緒に考え、対象者自身が選択できるように支援します。 支援者は対象者の行動目標を達成するために必要な支援計画をたて、行動が継続できるように定期的・継続的に介入をします。積極的支援期間を終了するときには、対象者が改善した行動を継続できるように意識づけを行います。
■支援Ａ（積極的関与タイプ）
個別支援、グループ支援、電話、e‐mail を活用して次のような支援を行います。
・ 取り組んでいる実践と結果についての評価と再アセスメント
・ 行動目標・計画の設定を行う。（中間評価）
・ 生行動計画の実施状況の確認に基づき、必要な支援を行う。
・ 栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導をする。
■支援Ｂ（励ましタイプ）
個別支援、グループ支援、電話、e‐mail を活用して、行動計画の実施状況の確認と確立された行動を維持するために賞賛や励ましを行います。
６か月後の評価
指導を始めてから６か月後、個別の対象者に対する保健指導の効果に関して、
・設定した個人の行動目標が達成されているか
・身体状況や生活習慣に変化が見られたか
などについて評価されます。また、必要に応じてより早期に評価時期を設定し、対象者が自ら評価するとともに保健指導実施者による評価が行われます。
特定保健指導は、階層化により「動機づけ支援」「積極的支援」に該当した人に対してのみ実施されます。
特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。
動機づけ支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機づけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例：個別支援、グループ支援など]
積極的支援・・・3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例：個別支援、グループ支援、電話、Ｅメールなど]
特定保健指導の内容
情報提供
情報提供は受信者が健診結果から自らの健康状態を認識し、生活習慣を見直すきっかけを与えることを目的としています。健診受診者全員が対象となります。
支援頻度・期間
年１回、健診結果と同時に実施されます。支援内容は受信者全員に画一的な情報を 提供するのではなく、健診結果から各個人に合わせた情報が提供されることが求められています。健診結果や質問票から、特に問題がないと思われる受診者に対しては、健診結果の見方や健康維持や増進に役立つ情報が提供されます。
情報提供の内容
■健診結果：健診の意義や健診結果の見方について
■生活習慣について
・臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）や生活習慣病に関する基本的な 知識
・食事バランスガイドや運動指針に基づいた食生活と運動習慣のバランス
・料理や食品のエネルギー量や生活活動や運動によるエネルギー消費量
・受診者の状況にあった具体的な生活習慣の改善方法
■ 生活習慣改善のため利用できる施設などについて
受診者の居住地域で利用できる健康関連施設やスポーツクラブ、健康に配慮した 飲食店や社員食堂に関する情報を提供。
動機づけ支援
動機づけ支援は対象者への個別支援又はグループ支援を通して、対象者の生活習慣を見直すための行動目標を立てられるよう支援するものです。保健指導終了後、対象者 がすぐに実践・継続できることを目指します。対象者は健診結果・質問票から、生活習慣の改善が必要であり、そのための支援が必要と判断された人です。
支援期間・頻度
原則1 回の支援とします。
支援内容
対象者本人が、自分の生活習慣の改善点認識し、目標を設定して行動に移すことができるよう支援します。詳細な質問票において対象者の生活習慣や行動変容のステージ（準備状態）を把握し、対象者の生活習慣改善を動機づけるために次に示す支援を行います。
■ 面接による支援
・対象者本人の生活習慣と健診結果の関係の理解を促し、生活習慣の改善の必要性を説明する。
・生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて説明する。
・栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導をする。
・対象者とともに行動目標・行動計画を作成する。
・目標を達成するため利用できる施設などを紹介して活用できるように支援する。
・体重・腹囲の計測方法について説明する。
６か月後の評価
個別の対象者に対する保健指導の効果に関して6ヵ月後評価が実施されます。 設定した個人の行動目標が達成されているか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて評価されます。
積極的支援
積極的支援は定期的・継続的な支援により、対象者が自らの生活習慣を振り返って 行動目標を設定し、目標達成に向けた実践（行動）に取り組めるようにするものです。支援プログラム終了後にもその生活が継続できることを目指します。対象者は、健診結果・質問票から生活習慣の改善が必要で、そのために専門職による継続的できめ細やかな支援が必要だと判断された人です。
支援期間・頻度
3ヶ月以上継続的に支援します。
支援内容
健診結果や詳細な質問票を用いて、対象者が自身の生活習慣を理解できるよう促し ます。その上で、行動変容の必要性を実感できるような働きかけを行い、実践可能な具体的な行動目標を対象者が選択できるように支援します。また、達成可能な行動目標は何か（対象者にできること）優先順位をつけながら一緒に考え、対象者自身が選択できるように支援します。 支援者は対象者の行動目標を達成するために必要な支援計画をたて、行動が継続できるように定期的・継続的に介入をします。積極的支援期間を終了するときには、対象者が改善した行動を継続できるように意識づけを行います。
■支援Ａ（積極的関与タイプ）
個別支援、グループ支援、電話、e‐mail を活用して次のような支援を行います。
・ 取り組んでいる実践と結果についての評価と再アセスメント
・ 行動目標・計画の設定を行う。（中間評価）
・ 生行動計画の実施状況の確認に基づき、必要な支援を行う。
・ 栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導をする。
■支援Ｂ（励ましタイプ）
個別支援、グループ支援、電話、e‐mail を活用して、行動計画の実施状況の確認と確立された行動を維持するために賞賛や励ましを行います。
６か月後の評価
指導を始めてから６か月後、個別の対象者に対する保健指導の効果に関して、
・設定した個人の行動目標が達成されているか
・身体状況や生活習慣に変化が見られたか
などについて評価されます。また、必要に応じてより早期に評価時期を設定し、対象者が自ら評価するとともに保健指導実施者による評価が行われます。
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